米自動車産業の悲鳴

「原因は世界の金融危機だ。破綻は米経済に壊滅的な被害が及ぶ」
米上院銀行委員会の公聴会でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長はこう力説し、公的資金による緊急支援を訴えた。

クライスラーのナルデリ会長も「破産を申請したメーカーからは消費者は車を買わなくなる」。

フォード・モーターのムラーリ最高経営責任者は米国労働人口の１０人に１人、約１３００万人が自動車関連分野で働いている。
「３社のうち１社でも破綻すれば自動車部品、ディーラーに連鎖し、１年以内に最大３００万人が失業する」と危機感をあおった。

しかし　
企業のトップが、プライドもかなぐり捨て「破綻」に言及してまで国に助けを求めたのだが、自らの経営責任を認めたのは誰一人いなかったそうです。

米メディアも概して、公的資金による支援には冷ややかだ。米紙ニューヨーク・タイムズの経済記者、アンドリュー・ソーキン氏は破産法の申請は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が抱える不採算ブランドや、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との間で結んだ、退職者の医療保険までをも保障する労働規約とのしがらみを断ち、再建へと導く機会であると主張し
さらに
政府が緊急融資をしても、その資金は燃料電池の開発など将来の投資には回らず、日々の資金繰りに消える。
「アルコール中毒患者にアルコールを与え続けるようなものだ」と言捨てています。